No.81(2008年2月号から)

食の危機管理の無策を糾弾する!

中国製毒入りギョーザ事件


 中国製冷凍ギョーザへの毒物混入事件は、今だ事件の全貌は明らかでないが、中国の工場で毒物が混入させられたことは間違いないようである。中国側も「中国と日本の友好を破壊する分子の犯行である可能性」を認めている。

 これまでに明らかになった事だけでも、さまざまな日本の食の危機管理の御粗末さを露呈している。

(1)輸入加工食品の検疫体制が皆無であったこと (2)保健所が、持ち込まれた毒入りギョーザを検査しなかったこと (3)厚労省に事件の報告がなされなかったこと、ならびにFAXの送信ミス (4)日本たばこ産業(JT)が被害が出ているのにサンプルや在庫の分析をしていなかったこと (5)昨年夏、消費者から健康被害を訴える苦情が寄せられていたのにスーパーが何の対応もしなかったこと 以上のような企業と行政の無責任の結果1000人以上の食中毒の被害を出したのである。

 食品偽装問題、薬害肝炎問題、年金の消えた記録問題、そして今回の冷凍ギョーザへの毒物混入事件、これらすべて所管は厚労省である。これは偶然であろうか?  厚労省は、国民の健康や老後の生活に対して、まともに仕事をしていないのではないか?多くの国民が疑問に感じていることである。

 政府は国の安全保障と称して、在日米軍の再編に3兆円、ミサイル防衛に1兆円もの大金を支出しようとしている。しかし日本の食料を7割も外国に依存しているのである。食料の安全保障はどうなっているのか?

 中国は、戦後60年以上経つのに国を挙げて旧日本軍の残虐行為を大々的に展示して反日教育をおこなっている。中国人は日本人を「日本の鬼」と呼ぶ教育を受けている。戦争中の日本の「鬼畜米英」と同じだ。そのような国から大量の食料を検査もなしに輸入する国があるだろうか?そのような無責任な政府に「安全保障」など語ってほしくないのである。

 重大なことは、今回中国からのすべての輸入食品の輸入禁止措置が取られなかった(=取れなかった)ことだ。すべての食品の輸入を禁止にすれば、中国政府が怒って報復するのが怖いので、中国側にギョーザの輸出だけ禁止してもらったのである。

 国民に重大な被害が出ていても何もしないのが日本の役所である。

 薬害エイズやC型肝炎の事例がこのことを証明している。政府や自治体の食についての危機管理は無きに等しいのである。これでは日米同盟(実態は日米従属同盟)に何兆円つぎ込もうと日本国民は危険なままではないか!

今や中国商品の危険性は世界中が知っていることであるのに、日本の関係省庁や自治体は検査もしていなかったのである。消費者が「異臭がする」「下痢をした」と苦情を申告しても企業(スーパーやJT)は検査も商品回収もせず売り続けたのである。

企業の拝金思想によって、また無責任な役所のせいで日本の国民がいかに食の安全を脅かされているかを指摘しなければならない。

過労死するほど働かされている日本の労働者は食事にも気を抜けない状況にあるのだ。安い賃金であるため、安い中国食品を食べざるを得ないのである。

政府・関係省庁や自治体は責任の所在を明らかにすべきだ。

さらに問題なのはJT内部で毒入りギョーザを公表する数日前にJT株が大量に売られていたことである。明らかにインサイダー取引である。JTという半官半民の企業(JTの株の50%は国有)はNHKと共通する体質があると言わざるを得ない。

一方で安い輸入食料を自由化し、他方で減反政策によりコメを作らせない、こうして日本の食料自給率は低下を続けてきたのである。その政策目的は安い食料が安い賃金を可能にするからである。自民党政権の農業政策とは一貫して日本農業の破壊だったのである。

中国製冷凍毒入りギョーザの報道では明らかに中国政府の“反日教育”が事件の思想的背景として関連していることが明らかであるのに、日本の新聞やテレビの報道が、この問題に触れないのは中国側の報復(オリンピック取材妨害)を恐れているのである。

福田首相はなぜ食料自給率の向上を言わないのか?アメリカの食料を買うようブッシュに言われているからである。対米従属の政治とは、あらゆる面で政治の主体性・民族の主体性を奪い取るのである。

日本は対米自立によって、食料の安全保障と自主防衛による国防の安全を確立しなければならないのである。