No.70(2007年3月号から)

欲ボケの腐れ経営者は恥を知れ!

続発する企業の違法行為


 企業犯罪が多いと思い、最近の新聞切抜きから企業犯罪とそれに近いものをピックアップした。

〇不二家食品の賞味期限切れ食材を使用した食品の出荷
〇産経新聞の裁判員制度「全国フォーラム」での“やらせ動員”
〇関西テレビのインチキ番組制作放映
〇パロマのガス湯沸かし器の欠陥隠し
〇キャノンの偽装請負
〇関西電力のデータ改ざん
〇三洋電機の多額粉飾
〇ヤマハの軍事転用可能な無人ヘリの不正輸出
〇ゼネコン5社の談合事件
〇あずみ野観光バスの労基法違反の過重労働
〇IXI(情報システム会社)の架空循環取引事件

等々挙げていけば切りがないほどである。

 企業や日本経団連などがコンプライアンスや企業倫理を叫んで久しいが、利益のためなら手段を選ばない会社は増えるばかりで、これら最近明らかになった“企業犯罪”は“氷山の一角”と見られている。これらの企業はバレなければよいと考えているのであろう。

 マスコミの「やらせ動員」やインチキ番組は、信頼性という点で自殺行為である。賞味期限切れ材料を使った食品を出荷した不二家食品も雪印の教訓を生かせなかったのである。「人のふり見て我ふり直せ」と言う言葉は企業にも当てはまるのである。

 関西電力のデータ改ざん・北陸電力の臨海事故隠蔽(いんぺい)は、原発を動かしている企業としては話にならない行為だ。ゼネコン5社は「談合脱却宣言」で偽装して談合していたのであるから二重に罪が重いというべきだ。

 経団連会長を出しているキャノンの偽装請負と、その後の正社員化の先送りは、御手洗(経団連会長)の「法律が悪い」という発言を受けたものだろう。

 JR西日本は福知山線の尼崎脱線転覆事故を“忘れた”のか?日勤教育を正当化する発言を役員が遺族の前で語っている。忘れるという字は“心が亡びる”と書く、JR西の経営者の心は亡びているというほかないのである。107人を殺した責任をごまかす発言なら“命を運ぶ”資格はない!

 多額の粉飾決算で会社幹部が高額の報酬を受け取っている例は実際には沢山あるらしい。表面化しないので犯罪にならないだけなのだ。

 企業経営者は「濡れ手で粟のぶったくり」をバブル経済で経験してから、金もうけのためには「タガが外れた」状態のままであるらしい。いわゆる“欲ボケ状態”がいまだに続いているのである。

 以前は経営者が「社員何千人の生活を支えている」ことを誇りにしていたものだ、しかし今の経営者は社員の首を何千も切って、社員とその家族を路頭に迷わせて株価を上げたことを自慢しているのである。経営者は少しは恥を知るべきだ。

 北朝鮮の核とミサイルの脅しを利用して、アメリカが日本から米軍再編で3兆円、ミサイル防衛で約10兆円以上も国家予算を略奪するのに日本の財界が非難の声すら挙げないのは、彼らがアメリカ市場で巨額の利潤を上げているからである。売国奴が歴史ある日本国と民族をアメリカの従属的地位に甘んじさせているのだ!

 トヨタの経営者は年間2兆数千億円も利益を上げながら賃上げは「将来の雇用を脅かす」と欺瞞的主張をしている。“賃上げは自分達の高利潤を脅かす”となぜ言わないのか?彼らには中小企業や労働者の生活のために国民経済を活性化するため賃上げで国民の消費購買力を上げる視点がいささかも無い。ただ欲深いだけなのだ。

 「企業犯罪」だけではない、偽装請負で労働者の賃金の半分をかすめ取るだけでなく、残業代の不払いで莫大な利益をふところに入れている“欲ボケの腐れ経営者”は少しは恥を知った方がよい、それとも“心が亡んで”忘れたとでも言うのだろうか !?

 「労使協調」とは欲ボケ経営者が労働者を踏みつけにするためのものであり、「企業の社会的役割」「再チャレンジ」とは、一握りの大企業だけがうまい汁を吸い、“大企業に奉仕する”という、この社会の本質を覆い隠す言葉なのである。