No.63(2006年8月号から)

暴力による言論封殺糾弾!

小泉の靖国参拝の意図するもの


 小泉首相は8月15日靖国神社に参拝した。首相になって6回目の参拝である。小泉は「心の問題だ」「中国はいけないといっているからいけないんですか」と主張してきたが「中国や韓国の人の心の問題はどうなるのか?」と批判されて、今度は「公約は生きていますから」と詭弁的口実を持ち出した。

 重要なことは小泉がアメリカの戦争路線(=日本の戦略的取り込み)に追随するための「日米同盟の強化」「地球的規模での日米同盟」によって、日本をアメリカの属国にしようとしており、そのために日本の周辺国を敵対的関係とするために靖国参拝を利用していることである。

 つい最近昭和天皇のA級戦犯合祀に対する“不快感メモ”が参拝反対派によって公表されたが、小泉はこれを無視し、昭和天皇の心を踏みにじって参拝を強行した。

 アメリカ政府は、この問題には介入しないことを表明した。アメリカのために靖国参拝を利用するのだから、アメリカが反対するわけがない。

 日本を自立させず、アメリカの属国にすることに、アメリカと中国と韓国の暗黙の合意があるのではないかと思われる。

 政治家の中で自民党の元幹事長加藤紘一氏だけが、小泉首相の靖国参拝に対し、「参拝すべきではない」「個人の心の問題と考えること自体大きな錯誤であり、外交問題だ」と公然と批判を繰り返していたのである。

 8月15日夕方、この加藤氏の実家と事務所が右翼団体幹部に放火され全焼した。この放火は、明らかに暴力による言論封殺であり、売国奴の小泉を擁護する親米右翼の犯罪である。

 靖国参拝で挑発し、アジアで孤立した日本に「日米同盟の強化」を押し付け、ミサイル防衛で5兆円、米軍再編で3兆円の日本の国家予算を略奪するのがアメリカの手先である小泉の役割なのである。

 靖国参拝に集中的に示されている小泉の対米一辺倒外交は、日本を亡国に導くために、参拝を政治利用するものと言える。

 真の愛国主義者なら、首相の参拝に反対するのは当然であり、国益を守るために対米一辺倒外交に反対するのは当然である。しかし、小泉外交を批判するものが今暴力の標的となっている。

 普通は民族の自立を主張するものが多数であるのに、日本では対米属国派が多数を占めている。これが暴力によってゆがめられた従属国日本の現実なのである。

 今回の右翼の放火によって、日本の政界では靖国参拝批判がますますタブー化するであろう。暴力による言論封殺こそ、日本の売国反動支配層の戦争路線へ追随する売国的決意を示すものである。

 日本人民は「愛国・民族派」を装う売国の政治家の正体を見抜く目を養わねばならない。