No.62(2006年7月号から)

アメリカ産牛肉の不買運動の呼びかけ!


 小泉首相は、国民の食の安全を踏みにじって、自分の訪米の手土産にするために、アメリカ産牛肉の輸入再開を決定した。

 申し訳程度に、アメリカの食肉工場を視察しても、アメリカ産BSE汚染牛肉の安全が担保されるわけではない。

 アメリカ市場では今もBSEの原因となっている「牛の肉骨粉」が飼料として流通している問題を意識的に審議から外して、しかも肉質を見て、生後20か月以下と判断するのは不可能であるのに、また再び背骨が輸入牛肉に混入することがありうるのに、輸入を再開するのは無責任というべきである。

 日本という国家が、長年月にわたって国民の安全にいかに無関心・無責任であったかは、各種の公害病や薬害の数々やアスベストや移民という名の“棄民”を見れば明らかである。

 この国日本の、政策決定の基準が第一にアメリカ、第二に日本の財界の意向で決定されてきたことは事実であり、民(たみ)の安全はいつも無視されてきたのである。

 アメリカの言いなりになって、社会的弱者に対する福祉を切り捨て、米軍基地再編や、ミサイル防衛には3兆円、5兆円と“主人(アメリカ)の求めに応じて多額の国家予算を“上納”してきたのが、小泉自公政権なのである。

 そして誰もがアメリカ産牛肉の危険性を指摘しているのに、小泉は再びブッシュに拝跪して、アメリカ産牛肉の輸入を再開したのである。しかも安全を担保する措置は何も取られていないのである。

 あまりにも無責任なやり口に反発して食品安全委員会の審議委員の多くが抗議の辞任をしていることは隠されている。

 さらに重要なことは、アメリカ政府が、日本の輸入再開を機に輸入条件を30ヵ月から40ヶ月以下へと、段階的に緩和させ、できるだけ早く「全面輸入再開」を狙っていることである。

 いかに日本が、アメリカの従属国だからと言って、ここまで国民の安全を犠牲にして危険なアメリカ産BSE汚染牛肉を買わなければならないのか!

 私達は広く日本の国民の皆さんに、アメリカ産牛肉の不買運動への参加を呼びかけるものである。今こそ“食い物のうらみは恐ろしい”という日本の“ことわざ”をブッシュと、そのポチ(小泉)に思い知らすべきである。

 日本国民一人一人の“食の安全・安心”は、民族の存続にかかわる大問題だという認識を広めて、危険なアメリカ産汚染牛肉を徹底的に不買(ボイコット)することを広く呼びかけるものである。

2006年7月20日
日本の自立と平和をめざす市民連合
代表   角野 守