No.103(2009年12月号から)

見えた!米政府と自民の鳩山崩し

普天間と政治資金問題で追い詰める


   「対等の日米関係」を目指す民主連立政権は、アメリカにとって厄介な相手である。前の自・公政権ならアメリカの言いなりで普天間の移転と海兵隊指令部のグアム移転だけで3兆円を支出することを約束した。自衛隊を出せと言われればイラクにもインド洋にも出し、無料で給油もしてくれた。ところが民主党連立政権は、アメリカの言いなりにはならない。アメリカのマスコミも「今もっとも厄介なのは中国ではなく日本だ」と言っているぐらいである。

 したがってアメリカ政府と自民党が結託して鳩山政権崩しを画策してもおかしくはない、自民・公明の政権時代はアメリカの手先のような対米追随一辺倒の外交を推進したのであるから当然のことである。

 政権発足3ヶ月がたって見えてきたのは、自民党が鳩山・小沢の政治資金問題を騒ぎ立てる。外からはアメリカ政府が普天間基地移転問題で日米合意を盾に妥協せず、民主鳩山政権にマニフェスト破棄を迫る。そして自民党が「日米関係が危機だ」と騒ぎ立てる、という筋書きである。これには一部のマスコミもキャンペーンに協力する体制ができているのである。

 鳩山連立政権に社民党が加わっているので、連立政権を維持する限り、米軍普天間問題で前政権時代の日米合意を守ることはできないのである。

 元々米軍海兵隊は本国に配置するのが原則であった。ところが売国的自民党政府が多額の「思いやり予算」を米軍のために支出するので、アメリカは軍隊を本国に置くよりも、沖縄に置く方が安上がりとなり、その結果日本が米軍の出撃基地となったのである。

 日米の密約問題にしてもアメリカ側は認めているのに、自民党政権は一貫して日本国民を騙し続けてきたのである。

 このような売国的で卑屈な隠蔽外交は止めにすべきである。

 自公政権の普天間基地の辺野古沖移転案は、この先も長期に外国の軍隊を日本に駐留させるという原則に立脚している。

 戦後60年以上もたつのに、戦勝国の軍事基地が130以上もある日本は植民地と変わらないと言うべきだ。だからアメリカ政府が傲慢になり、何事も日本政府に頭の上から説教する態度を取るのである。

 日本はいつまでも敗戦国意識・属国意識を持ち続けてはいけないのである。

 愛国者であるなら、今もなおアメリカの植民地のような沖縄の人々の苦しみを理解して、米軍基地を撤去し、その上で対等の関係を目指すべきなのである。したがって普天間基地の県外・国外への移転を目指す民主党の公約はまったく正しいものであり、日本の国民が総選挙でそれを支持したのだから、鳩山首相が旧自民・公明政権とアメリカ政府との間の日米合意にとらわれないのは当然で、まったく正しい態度なのである。

 自民党や売国的人々は、「外交の継続性」を主張している。しかしアメリカ政府はブッシュ政権時代の合意を覆して東欧へのミサイル基地建設を中止したではないか。

 オバマ大統領は、自分が前政権の約束を破棄しておいて、日本に旧政権との合意の履行を迫るのは筋違いであり、それは二重基準というものである。

 したがって鳩山首相が「普天間の海兵隊のグアム移転を選択肢として検討する」と語ったのは、まったく正当なものである。こんな些細な事で崩れる日米関係なら、日本の防衛に役に立つわけがない。

 大体「在日米軍は日本軍国主義のビンのふた」と中国に説明する国家を信用できるだろうか?  ビンのふた論は「在日米軍は日本を支配するためだ」と言っているのと同じである。

 平和国家日本には占領軍はいらないのでアメリカに帰ってもらうのが一番いいのである。

 民主党の小沢幹事長は「アメリカ軍は第7艦隊だけでいい」と発言している。確かに日本の防衛だけならそれで十分なのだ。

 アメリカがそれを受け入れたくないのは、日本を属国と見ているのと、安上がりの出撃基地が欲しいからなのである。

 日本は独立国であり、戦後60年以上たって、もはや外国の軍事基地はいらない、自分の国は自分で守るという民族の自決権を発揮する時代がきているのである。

 したがって真に日本民族の自立を支持している日本国民は、アメリカ政府と自民党の合作による鳩山政権崩しに反対しなければならない。

 対米自立を勝ち取らずに真の独立国とは言えない。自民党は日の丸・君が代を押し付ける前になぜ他国の軍事基地をいつまでも日本に置くのかを説明すべきであった。

 他国の軍事基地の存在を民族的恥と認識すべきである。

 我々は鳩山政権の、沖縄の米軍基地の国外への移設を断固支持するものである。