No.101(2009年10月号から)

鳩山政権は対米自立を鮮明にせよ!

自民の対米追随一辺倒が民族の誇りを傷つけた!


   自民党の長期政権が国民から見捨てられたのは、消えた年金、地方と農業切捨て、福祉切捨ての悪政が原因だが、もう一つ重要な原因があった。それは対米追随一辺倒の従属外交である。アメリカの湾岸戦争の時には日本は1兆4000億円も出したが「貢献」は感謝もされなかった。先のイラク戦争や反テロ戦争では自衛隊まで派遣した。

 沖縄は、戦後60年以上たって未だに「植民地」状態が続いている。

 自民党長期政権の過度の対米追随一辺倒が日本国民の民族の誇りを傷つけたことは明らかであり、世界第2位の経済力、世界一の金持ち国が未だに多くの外国の軍事基地を認めている。その結果従属国として、アメリカの言いなりになる結果となった。それは、主権放棄に等しい日米の密約や地位協定を見れば明らかである。

 巨額の軍事費を投じた自衛隊は自立できないようにするため奇形的であり、その上在日米軍のために巨額の「思いやり予算」なるものを支出してきたのである。

 いつまでたってもアメリカの言いなりで、日本は約400兆円以上といわれる米国債を買わされているという。現在進行中のドル安によって日本のドル資産は消えていくことになる。これは支配従属関係に基づく搾取にほかならないのである。

 アメリカは、北朝鮮の核に反対する振りをしながら、実際には反日、核開発とミサイル開発を野放しにすることで、日米の支配従属関係を長期に維持してきたのである。

 アメリカの北東アジア政策は、北朝鮮や中国の反日を利用し、日本がアメリカの核の傘から出られないようにして、在日米軍を日本軍国主義封じ込めのビンの蓋と位置づけてきた。

 日本は戦後60年以上たっても未だにかつての侵略を非難され「おわび」ばかり表明させられ、対米自立がまるで悪であり、日本軍国主義が復興するかの様に思わされてきたのである。

自民党の改憲論は、対米従属派の欺瞞的ポーズに過ぎなかったと言うべきだ。

 このため外交は何であれアメリカ追随一辺倒、戦争中の従軍慰安婦問題ですら未だに非難されるが、アメリカの国際法違反の原爆投下への批判は一言も主張できなかったのである。

 アメリカの強要した自由化・民営化・規制緩和のワシントン・コンセンサスの政策(グローバル化の政策)は、日本から巨額の蓄積資本の流出で、マネーゲームを引き起こし日本経済は大きな打撃を受けることとなった。それでも自公政権はアメリカに苦言を呈することもできず、売国的姿勢を貫いた。

 アメリカがドル紙幣を印刷し、世界中から物を買い消費する、このアメリカの大量消費に支えられたドル経済は当然ドルの傾向的低下を前提とし、したがって輸出で稼いだ日本のドル資産はドル安と共に消えていく、つまりこれは国家(アメリカ)による国家(日本)の搾取なのである。

 政治的には日米安保条約がこの支配・従属関係を既定し、軍事的には在日米軍が「日本」の主な武装力であり、経済的にはドル支配が日本経済を抑えている。

 鳩山民主党政権は、今のところ「対等の日米関係」の公約を掲げている。したがって国民は政府の対米外交を支持しつつ、「対等の関係」を貫けるか注目しているのである。

 「対等の日米関係」を築くには、アジア戦略を具体化しつつ、中国・ロシアとの戦略的関係を築き、アメリカ一辺倒を改め、多極外交を軌道に乗せなければならない。

 現日本国憲法の制定権力がアメリカである以上、この従属憲法はいずれ大幅に改正するか破棄し、自主・民主・平和を柱とした自立憲法を持つべきであり、自衛隊は米軍の補完としての奇形的軍隊から、外国の侵略と災害から国民を守る自立した防衛軍(決して侵略軍にはしない)にしなければならない。

 民主党の小沢幹事長が「在日米軍は第7艦隊だけでいい」と発言したことは対米自立に向けての発言として支持できる。日本はアメリカの影響力を削減しつつ対米自立の外交へ舵を切るべき時がきているのである。民族の自立を達成し、誇りを持てる民主・自立・平和の日本にしなければならない。

 民主連立政権が公約を実現できるか支持しつつ、監視していきたい。