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国際情勢のツボ

◆反米色強めた非同盟諸国(=第三世界)


 第14回非同盟首脳会議が9月15・16の両日、118カ国の首脳が参加してキューバの首都ハバナで開かれた。

 同首脳会議はアメリカの「単独行動主義や覇権主義的支配」に反対する発言が相次ぐものとなった。

 採択された宣言(「現在の国際情勢における非同盟運動の目的、原則、役割に関する宣言」)は、「多国間主義の促進を強化」「国際関係において単独行動主義や覇権主義的支配の行使する狙いのあらゆる現れを非難する」として、アメリカを強く非難する内容となった。

 同会議のイラン支持声明では、平和目的の核開発について「すべての国に与えられた基本的で奪うことのできない権利」と主張している。「国連改革」では国連総会の役割を拡大させることで国連の民主的な運営を目指すべきことを主張、「国連安保理をアメリカの政策を押しつける場としている」として避難し、アメリカが一方的な基準で「悪い国」と分類したり、核攻撃論を採ったりすることを非難した。

 会議ではチャベス・ベネズエラ大統領やアハマディネジャド・イラン大統領が、アメリカの単独行動主義などを批判し、事実上の“反米国際統一戦線”の決起集会のような内容となった。こうした反米の傾向は、最近の国連総会でも特徴となっている。その背景にはアフガニスタンとイラクでアメリカとその同盟国の敗北が明らかとなってきたことがある。とりわけイスラエル軍のレバノン侵略とその悪行と敗北がイスラム圏の反米熱をいっそう強めている。

 アフガニスタンではタリバンが力を回復し、イラクではイスラム教宗派を基盤とする民兵が主導権を強め、アメリカ軍は消耗と疲弊の泥沼の中にある。つまり、唯一の超大国アメリカの覇権主義戦略の破綻が明らかになってきたことが発展途上国(第三世界)を勢いづけて、反米志向をいっそう強めているのである。

 すでにEU(第二世界)はイラク戦争に反対した国々が多く、アメリカのイラク戦争を支持した有志連合のイタリア、日本、イギリスの指導者は退陣が明らかとなった。

 アメリカは「反テロ戦争」で全世界で孤立を深めており、しかも秋の中間選挙を前にイラクからの撤退「息継ぎの和平」を選択できず疲弊していく局面にある。

 従って、世界は一極支配の時代から多極化の時代へと移行しつつあり、事実上の反米国際統一戦線の形成の中で、世界は今大きな転機を迎えているのである。

 侵略戦争をすることで自国の石油産業と軍需産業をもうけさせるアメリカの“産軍複合体”が現代世界の最大の戦争勢力であり、その理不尽な覇権主義が今日のアメリカの孤立を招いている。

 アメリカが泥沼のイラク戦争を長期に続ければ、疲弊してアメリカは傷口を広げ、世界の多極化は早まるであろう。ブッシュが早期にイラクから撤兵し疲弊を回避すればアメリカは覇権を延命する可能性がある。しかしイラクの大油田がアメリカの欲望を刺激し、泥沼での悪あがきを続けさせる可能性が一番強いのである。

 アメリカは没落する覇権国家であり、それゆえに軍事的凶暴性を持っている。安倍新首相の「日米同盟の強化」「自信と誇りの持てる日本」の路線が“危険な国日本”へと導く可能性は強いのである。


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