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【第60号】/ 労働安全衛生法こんな派遣会社NO!夢追うブッシュ大増税路線時短口実の減給仕事上のミスハイウェイカード保険金不払い公的年金改悪人の格付けに反対
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◆「労働安全衛生法等改正案」可決糾弾!

過労死の急増招く


 マスコミの大宣伝に後押しされて、総選挙で自民が大勝利し、そのうえ野党第1党の民主党党首に自民と同じ考え方を持つ男がなったことで議会の翼賛体制ができあがりました。

 小泉は選挙では「郵政改革」しか言わなかったのに、今やどんな法案でも通るとばかり、悪法の採決を進めています。

 労働安全衛生法と労働時間短縮促進法など4本の法「改正」を一括した「労働安全法等改正案」はその一つであり、とんでもない悪法≠ナすが、10月18日自民・公明・民主・社民の賛成で衆院を通過、25日には参院で可決されました。

 同法案は労働者の過労死を予防するための現業の残業が月45時間を越える長時間残業者への「医師による面接指導」義務付けを、残業が月100時間を超え、疲労の蓄積が認められ、そのうえ労働者本人の「申し出」を条件とすることを盛り込んでおり、これによって現状の過労死防止策は骨抜きとなり、しかも「事業主の責務」から「努力義務」もしくは労働者本人の責任にすりかえることを狙っています。

 政府はまたこの法案で、労働時間を年間1800時間も短縮することをめざした時短促進法も廃止し、時短目標を掲げない「労働時間設定改善法」によって長時間労働を改善する国の責任を放棄しようとしています。このことは政府が過労死が増えようがかまわず長時間労働を推進する意図を露骨に示したものと言えます。

 ただでさえ「サービス残業」が繰り返されている状況の下で、過労死を予防する措置を後退させ、政府の労働時間短縮目標を放棄することがどのような結果を招くかは明らかです。

 政府の規制緩和の下で、すでに正社員の総労働時間は、2001年度1990時間から2004年度2015時間に延長していることを見ても明らかなように長時間労働にハドメがきかなくなっています。

 この「労働安全衛生法等改正案」が、政府と日本経団連が現在作業を進めている「労働契約法制」によるホワイトカラーの残業代の支払いを不要とする「ホワイトカラー・イグゼンプション」制度の導入とワンセットとなっていることは明白です。彼らは賃金を支払わないで長時間の残業を強制する制度を導入しようとしているのです。

 議会の翼賛体制のツケは、大増税と長時間労働と賃下げと首切りという、労働者にとって非常に重いものとなるのです。

 長時間労働は新たな余剰労働力を生み、新たなリストラにつながります。労働者が小泉「改革」の本質が野蛮な資本主義化だと気付いた時、マスコミは「こんな政府を選んだのはお前たちではないか!」と大宣伝することになるのです。

 この社会の「民主主義」がいかに欺瞞的で、その本質が大ブルジョア独裁であることを知らねばなりません。

 議会の翼賛化に反対するためのまた社会的弱者を守るための労働運動の再建が、働く者にとって差し迫った課題となっています。


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