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◆恐怖の独裁政治へ


 去る9月11日(日)に郵政解散による衆議院選挙が行われました。自民圧勝で民主党は大幅に議席を減らしました。共産と社民は現有議席維持ですが、前回の選挙で議席を大幅に減らしております。自民と公明を合わせると、約2/3になります。私は、今までは政策等でずっと共産党に入れ続けましたが、今回は小泉内閣即時退陣を第一に考え、小選挙区に限って民主党に投票しました。尚、最高裁の国民審査は全員×です。私が投票した選挙区の候補者は当選しましたが、民主党全体で多くの候補者が落選しました。

 自公で3/2の議席を占めると言うことは、言うまでもなく、何もかもがアメリカの言いなりにされ、全て私達国民が犠牲になります。郵政民営化、年金改悪、アメリカに都合の良い憲法改正、イラクへの自衛隊派遣、靖国神社、その他色々。その結果どうなるか心配しています。

 さて、民主党が敗れた原因の一つは、郵便貯金の預入限度額を1人1000万円から最終的に500万円まで引き下げることを公約にしたことだと私は考えます。郵政民営化がアメリカ国債購入に資金を回すためだと知っている以上は、自民・公明も民主も根本が全く同じです。現実には郵便貯金を1000万円を超えて預けている人が今もなお数多くいますから、銀行に対する金融不安を抱いている富裕層が自民党に投票したのだと考えられます。金融不安のため、ただでさえ減額して1000万円に収めるのに苦労するのに、500万円まで減額するのは、賃金を郵便貯金に預けている郵便局員が困ります。また、貯金・保険の職員のリストラもあり得ます。前回の衆議院選挙のような「高速道路を全部無料にする」というノリではいけません。

 公的年金に関しては、私はどの政党も支持しません。税金投入制度や報酬比例は誤っています。税金を投入して最低保障年金を謳うのなら、保険料を取る必要はありません。それなら福祉年金でいいのです。報酬比例は低賃金化の昨今では現在の生活どころか老後の生活が不安です。年金イコール老齢年金と思われますが、遺族年金や障害年金の問題点は全く取り上げられておりません。遺族年金は男女で命の値段が違います。障害年金は福祉年金(全額税給付)でいいのです。労災保険や雇用保険や健康保険まで問題点を洗い出す必要があります。とにかくゼロ金利や保険料を食い物にする人物が存在する以上は、いかなる改革をしてもだめです。従って私は、全ての年金制度を白紙撤回して、当分の間は民間(簡保含む)の生命保険会社による個人年金1本にすべきだと言いたいです。

 民主党は政権交代どころかもはや「野党」の資格も失っています。それを支持した「連合」や全逓は即時解散してもらいたいです。私はただ対米自立を求めるのみです。


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