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国内情勢のツボ

◆翼賛体制の暴走を阻止せよ


 報道によれば、小泉は約1年前から解散に持ち込むことで翼賛選挙を準備していたそうである。

 今にして思えばNHKを自民党の“広報”にし、朝日新聞を自民党のNHK報道規制問題で攻撃し、マスコミへの権力の統制を強化したこと、法案修正に応じようとしなかったこと、“改革の本丸”を強調したこと、これらは小泉の布石だったことがわかる。

 「改革抵抗勢力」をあたかも悪者として演出し、国民に「改革」をやれば今より良くなると思い込ませる手口は、小泉の得意とする政治手法である。

 小泉「改革」とは、リストラであり、賃下げであり、大増税であり、地方と中小企業の切捨てであり、日本の個人金融資産のアメリカへの“上納”であり、米ハゲタカによる金融支配のことである。

 今回の選挙のように“企業ぐるみ”“社会ぐるみ”の選挙は日本においてはかつての戦争体制を固めた大政翼賛会の選挙以来といわれている。

 郵政民営化法案に反対票を投じた議員に美人の“刺客”をぶっつけて“小泉劇場”を面白おかしく演出させ、あたかも国民の審判の方向を自民支持へとマスコミが大誘導したのである。

 日本国民の弱点は、主体性を持って権力者の政治的狙いを深く分析することができないことである。テレビのワイドショーや大新聞の世論誘導をたやすく信用し、集団的な流れ、“長いものには巻かれろ”という思考、みんなと考えを合わせていれば“安心”という島国の農耕民族の特徴を持っていることである。

 アメリカ人=狩猟民族の特徴は獲物をだまし、追い込み、罠にかける。したがって彼らは政治の狙いをも欺瞞的に進めることが得意である。

 優秀な日本民族が、戦後60年たってもいまだにアメリカの属国として搾取・収奪されているのは狩猟民族の狡さと戦略的思考に対応できない農耕民族の人の良さがたぶんに影響している。

 低金利と円高を日本に受け入れさせたプラザ合意とその後のアメリカの構造改革の要求、とりわけ金融自由化と郵政民営化は、アメリカ金融資本が日本経済の金融的支配を行なう重要なプロセスである。それゆえにアメリカ政府は大統領が代わっても一貫して日本の「構造改革」を要求してきたのである。

 郵政民営化で日本の個人金融資産の多くがアメリカに流失し、アメリカは日本の金で日本の企業と不動産をことを狙っている。現在日本企業と不動産が外資に続々と買収されていることが日本の危うい状況を示している。

 議会における翼賛体制は、この国が暴走を始める予兆といえる。

 翼賛体制とは一握りの大金持ちを意味する“大ブルジョア独裁”による弱肉強食の社会に対応する政治体制のことである。それは国内的には野蛮な搾取と収奪、国際的には戦争体制を展望している。

 私達はこの翼賛体制の暴走を阻止するためには、対米自立の国民運動を発展させることが急務と考えている。

 小泉の対米追随の政治に対米自立を対置することが今求められているのである。平和・中立の日本は対米自立によってしか達成できない局面を迎えている。

 世界は多極化へと向かって動いており、アメリカの一極支配の終わりが始まっている。日本の自立の好機が訪れようとしている。   対米自立による平和・中立の日本を目指そう!


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