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国際情勢のツボ

◆変わり始めたアメリカ外交


 アメリカが変わり始めた。先の国連総会ではブッシュは国連への協調姿勢を見せ始めた。6カ国協議でもアメリカは強硬姿勢を取れなかった。この外交的変化はアメリカが追い詰められていることの反映である。

 しかし今のところアメリカ外交は中東重視に変わりはない。アメリカはイラクの泥沼化とイランの核開発問題に直面し、国内ではハリケーン被災対策、さらにはアメリカ人民の中に広がる反戦と内政重視の高まりの中で6カ国協議を決裂させることはブッシュ政権にはできない相談だった。

同様に北朝鮮は破綻状態の経済の下で、核を取引材料に援助がほしい局面であったことが第4回6カ国協議の共同声明をまとめさせた背景であった。

 9月19日の北京における6カ国協議で採択された「共同声明」はあまりにも抽象的かつあいまいで、決裂を回避して問題解決の土台を作ったに過ぎないものである。

 しかし北朝鮮は初めて公式に核兵器と現存する核計画の放棄に同意した。しかしその時期や手順には一切触れていない。しかも北朝鮮がこだわる「核の平和利用」では、その権利があると北朝鮮が述べたことを5カ国が尊重するとしている。その上北朝鮮への軽水炉提供問題については「適当な時期に」議論を行なうことに合意するとしている。しかしその時期がいつかは不明である。

 同様に見返りのエネルギー支援と経済協力も約束はしてもその時期は記されていない。また北朝鮮が核不拡散条約(NPT)にいつ戻り、いつ査察を受けるのか具体的なことは不明である。はっきりしているのは北朝鮮もアメリカも決裂を回避し、時間稼ぎの「共同声明」に合意したということである。

 “火種”はたくさん残っているし、北朝鮮が在韓米軍の核持ち込みの査察など新しい要求を出してくる可能性が強い。つまり今回の6カ国協議は協議継続を決めたに過ぎないのである。

 アジアでは当面半島の対立構造が継続することが、この地域のドル支配と米軍のプレゼンスにとって必要であり、アメリカは米軍のトランスフォーメーションを急ぎ自分の軍事一体化を進めたいのである。

 中国とロシアには朝鮮半島でアメリカと軍事的対立の意思はないが、半島の主導権が米朝にあり、緊張緩和を望んでいても一気には進まない。半島の冷戦構造を今解体すれば金正日体制はもたない。

 シベリア鉄道を介してEUと北東アジアの結びつきとシベリア開発がアメリカ抜きですむことはアメリカは望まない。つまりアメリカも北朝鮮も当面半島の対立存続に利益を見出している。今回の具体性を欠いた「共同声明」はその結果といえる。

 ただし日朝関係について言えば局面を打開できる機会が生まれている。北朝鮮は今後の交渉を有利に進めるために日米間に楔を打ち込む狙いで日朝交渉に乗り出してくる。

 選挙に大勝して交渉力を強めた!? 小泉首相が強い姿勢で交渉に向かえば拉致問題解決の好機が来る。

 小泉がアメリカの顔色を見て核交渉を優先すれば拉致問題は解決できず、金正日にまたも援助をむしりとられることになる。

 9月24日ワシントンでおこなわれた反戦デモの参加者は30万人に達した。アメリカが変わり始めたことに着目しなければならない。


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