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◆グローバル化が生み出す経営者の堕落!


 労働相談とは階級矛盾を反映する“カガミ”のようなものである。

─会社の商品が無くなったと言って労働者を冤罪で解雇する経営者がいる。
─女性社員に「結婚をしたのだから辞めろ」と結婚退職を強要する経営者がいる。
─仕事を取り上げて1年間も「人事部付き」と称して隔離室に入れる経営者がいる。
─自己退職に追い込むために一方的に大幅賃下げを強行する経営者がいる。
─「能力主義だ」「年俸制だ」と言って残業代を支払わない経営者がいる。
─自己退職に追い込むために割高な商品の営業をやらせる経営者。
─遠隔地への出向を命令し、拒否を口実に解雇する経営者もいる。
─女性社員を採用し、セクハラをやりまくり、関係を拒絶されるや試用期間中だとして解雇する恥知らずな経営者もいる。
─女性社員に関係を迫り拒絶されるや解雇し、今度はその女性の妹に手を出す経営者もいる。
─賃下げや退職強要に抗議すると強権的に処分を乱発する経営者が増えている。
─自分の経営責任は棚に上げていとも簡単に労働者のクビを切る経営者が増えている。
─能力ある部下を“ライバル視”して、退職に追い込もうと策動する部長もいる。

 これらは、日々の労働相談で持ち込まれる事案のごく一部である。

 一般的にこうした“リストラ”攻撃は弱者に集中する。真面目な者・おとなしい者・職場で孤立している者が標的にされる。

 談合や贈収賄、脱税や粉飾決済、横領など経営者の犯罪は急増している。日本経団連は会員企業にコンプライアンス(法令順守)を強調しているが、何の効果もない。

 何事も原因があって結果がある。経営者の堕落は、グローバル化、自由化、規制緩和による“弱肉強食”の経済が原因である。大量失業による労働力市場の買手市場が、経営者の横暴を生んでいる。自由競争が生み出す外的圧力が「リストラ」へと経営者を駆り立てる。

 派遣やパート、バイトのその日暮らしの就業形態を余儀なくされている労働者が増えている。

 例えばある労働者が月初めから2週間派遣で働いたとする。この労働者が賃金を受け取れるのは翌月の月末である。明らかに労基法違反であると思われるが、今や規制緩和の下でこれが認められている。2週間の仕事にありついても賃金を手にするのは1ヶ月半も後のことである。それも退職を申し出ると“難癖”を付けて賃金を半額以下に切り下げる経営者が増えている。これではホームレスを生産しているようなものである。

 派遣やパートやバイトしか仕事がない状況をつくっておいて、つまり半失業の労働者を大量に生み出しておいて、年金制度が成り立つわけがない。年金制度の破綻は小泉「改革」がもたらしたものである。

 経営者の強欲が、真面目に働いてきた労働者を踏み付けにし、いたぶり、犠牲にして、職場に対立と憎しみと、弾圧と反抗を生み出し、労働者の階級的目覚めを促している。

 グローバル化の中で激化する競争が企業経営者を“何でもあり”の経営へ、法律違反のやり得へと向かわせている。規制緩和の政治が社会の劣悪化傾向を明らかに助長しているのである。

 労働者をめぐる社会が急速に悪化しつつあるのに、安心して子供を産み育てられるわけがない。

 「少子化」とは野蛮な搾取・野蛮な資本主義化が人口減として反映した社会現象である。

 「改革」のめざす“弱肉強食”の経済とは、国際通貨としてのドルを握るアメリカが一人勝ちする経済のことである。

 ワシントン・コンセンサスと呼ばれる自由化・規制緩和・民営化のアメリカ型の資本主義と決別し、日本は自立して独自の民族的文化を基礎にした平和・中立・民主・共生の社会を目指すべきである。


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