【第59号】/ 大企業への利益誘導グローバル化と経営者変わるアメリカ外交翼賛体制の暴走出向攻撃との闘い民主党の逃げの姿勢レクサス販売店詩 詭弁の人失業者への仕事起こし恐怖の独裁政治へ
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◆大企業への利益誘導か改革か?!


 報告によれば、大手銀行を中心とした大企業が「産業再生」法の適用を受けて、約10万人の人員削減を行い、見返りに多額の減税を受けていたことが明らかになった。それによるとみずほ銀行が279億円、りそな銀行が160億円、三井銀行が105億円など大企業に約1千億円の減税がやられている。

 リストラすれば“ほうび”として減税する「産業再生法」は銀行業界等を救済する目的でつくられたものである。認定を受けた企業の債権放棄は40件で金額は1兆423億円であり、その分銀行の負担が軽減される。

 銀行業界は人々から預けられたカネを投機に使い、多額の不良債権を出して、国民の金数10兆円が公的資金として導入されているのに、この手厚い保護である。

 小泉首相の「郵政民営化」も郵貯・簡保の430兆円を民間銀行とアメリカに流そうというもので、国民の金融資産の略奪とその金による外資の日本企業買収が狙いである。

 昨年小泉首相が32兆円のドル買い介入を行ったが、この時の流出した円がいま外資の“日本買い”といわれる日本株購入資金となって還流してきている。今回の外資の日本株買いは、郵政民営化によって流出する資金が株式市場に流入する”誘い水“と言われている。

 日本国民の430兆円が米国債や米住宅債券の購入や株購入にまわることになる。

 郵政民営化に賛成している人々は、民間への資金流入で“ミニバブル”で儲ける事を考えている。しかし民営化の結果、国民の金融資産は投機によって不良債権化する事になる。しかも資金の多くは金利の高いアメリカに流れ、そしてそのカネが外資(=米金融資本)の日本株購入資金となって還流してくる。

 アメリカが金融自由化によってイギリスのすべての銀行を買収したように、日本のカネで日本のすべての銀行がアメリカ金融資本に買い取られることになる。

 日本の大企業とアメリカの金融資本のための利益誘導の政治が「改革」といえるのか?!

 日本国民にとっては改悪そのものではないか?

 今政府が郵政民営化の次に狙っているのが労働契約法制である。

 会社が選出する労働者代表を含む「労使委員会」が賃下げや解雇やサービス残業の合法化ができるようにする制度である。解雇の金銭解決の導入を狙っている。この法律ができると日本の野蛮な資本主義化が一気に進み、労働組合が存在意義を失うことになる。労働組合としては断じて認められない制度である。

 労働契約法制は労働者にとっては改悪だが経営者にとっては「改革」である。同様に税制「改革」とは大企業と金持ちに減税であるが、人民にとっては消費税大増税である。

 今回の総選挙では大企業と大金持ち、そしてアメリカのために利益誘導をおこなうために日本の新聞社やテレビ局が「改革」の大応援団となって、世論を小泉自民党支持へと誘導したのである。

 弱者を踏みつけにする政治が、どうして「改革」なのか?!弱肉強食の野蛮な資本主義がどうして「改革」なのか?!「改革」を必要とするほどの財政危機を招いたのは自民党ではないのか?! 戦後一貫して日本の既得利益集団の利益代表であった自民党がどうして「改革」の党なのか?!

 小泉自公政権の総選挙での圧倒的勝利は“小泉劇場”と言われる“悪者”としての「改革抵抗勢力」と闘う正義の味方を演出する手法で人々を騙すことで、アメリカの言いなりの小泉独裁体制が作られたのである。

 日本の労働者・人民の政治的成長が求められているのである。


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