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◆危険な労働契約法制への「対案提示」


 小泉「改革」の一環として「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」は、2005年4月に「中間取りまとめ」を公表し、今秋には最終報告を提出するとしている。

 その内容たるや現行の労働者代表制度による「労使委員会」が賃下げなど労働条件の変更を決定できるようにしたり、解雇を合法化したり、解雇の金銭解決制度を導入しようとしたり、無権利の有期雇用を無制限に容認しようとしたり、雇い止め法理を崩壊させようとしたり、ホワイトカラーへの「サービス残業」を合法化しようと狙っている。要するに規制緩和による野蛮な資本主義化を「労働契約法制」として進めるものである。

 こうした動きに対して「連合」は「労働契約法案要綱骨子(案)」を発表して「労働契約法」の制定を求めている。また日本労働弁護団も労働契約法の制定は必要だとの立場から「立法提言」をして研究会「中間取りまとめ」発表を「労働契約法制定のチャンス」と考える人達がいる。

 たしかに分かりにくい判例法理よりも、立法化によって明確化することが良いのははっきりしている。しかし重要なことは政府と日本経団連が「労働契約法」の制定の声を逆利用して、「労使委員会」なるものを通じて、賃下げの合法化や解雇の合法化や「サービス残業」の合法化をやろうとしている時に、「労働契約法」の対案を提起することは、労働者の利益を代表することを装いながら、実は政府と経済団体の求める野蛮な資本主義化に加担する結果になりはしないか?ということである。判例法理を立法化するどころか整理解雇の4要件すらも改廃する結果を導くことになるのではないか?という危惧を指摘せざるを得ないのである。

 したがって労働契約法制の「在り方に関する研究会」報告及び今後出される最終報告案に対しては「対案提起」ではなく“絶対反対”の対応が正しく、政府と日本経団連の野蛮な資本主義化の策動を粉砕したのち、真に労使の対等性を保障する強行規定としての労働契約法を提起するのが正しいのではないか、と考えるのである。

 日本における現在の力関係の下で対案を出して政府案と妥協を試みることは“愚の骨頂”と言わなければならない。

 この間経済団体の手先である「連合」労働貴族どもの対案提起でいかに労働分野の規制緩和が進められ、労働基本権の無い不安定雇用が拡大し、野蛮な搾取化が進行したかを見れば「労働契約法制」への「対案提起」と言う改良主義的立場が危険な振舞であるかがわかろうというものである。

 政府の各種審議会に「労働代表」として参加して、経営者にはできない役割を演じて、実は野蛮な資本主義化の“導引き手”となっているのが「連合」労働貴族どもの役廻りなのである。

 私達新世紀ユニオンは、労働契約法制の主要な狙いの1つが解雇の合法化や労使委員会を通じた労働条件の変更によって、労働組合本来の役割を奪い取り、その存在基盤を奪いとって労働運動を圧殺することを狙いとしていること、そして、それがさらなる野蛮な搾取化につながることを明きらかにして、「労働契約法制」に絶対反対の立場を表明するものである。

 私達はいかなる「対案提起」にも反対である。本質的に力関係が使用者側に優利にある(それはグローバル化の結果である)中で、労働者は労働組合で団結し、運動を通じて力関係の非対等性の克服をめざすべきである。立法化に幻想をいだいて“チャンス”とばかり妥協を求めるのは間違っている。

 労働運動家であるなら、下からの運動の発展によって野蛮な資本主義化を阻止するべきであり、「対案提起」で政府の社会政策としての「労働契約法制」に手を貸す愚はやめるべきと考えるのである。

  新世紀ユニオン執行委員長         角野 守


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