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ブログの「開設にあたって」より

 現在月一回のジャーナル紙の発行では、どうしても情勢の後追いとなることから、この度、急転する情勢に適時に解説できるブログ方式に変更することとしました。
対米自立の市民運動を発展するため、このブログが役立つ事を期待し、開設の挨拶と致します。
2010年2月26日



今週のジャーナルの焦点

支配・従属関係の維持狙うアメリカ

 民主党幹部の政治資金問題を見る場合、背後のアメリカや官僚の意図を見抜くことが重要である。

 アメリカが民主党政権に怒っているのは、第一に民主党がドル支配を否定する「東アジア共同体構想」を打ち出したことであり、第二に普天間問題の日米合意の白紙化と「対等の日米同盟」であり、第三に郵政民営化でアメリカ金融資本への30兆円の資金引き渡しの計画を民主連立政権にホゴにされたことである。(これは1月27日の国会質問の中で明らかにされた)

 またインド洋での給油中止とイラクからの自衛隊引き上げも、アメリカの怒りの原因である。また官僚は、特殊法人の埋蔵金の拠出など、天下り禁止等に反発している。つまり民主党幹部の政治資金問題とは、官僚とアメリカの鳩山政権崩しが狙いなのである。

 詳しくは 21c. Journal 104号 をご覧ください。


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